7日、基礎年金の給付水準の底上げなどを巡る委員会で、厚生労働省側が説明を行いました。
しかし、議員の間で意見はまとまらず、今後も議論を続けることで終わりました。
7日のソレってどうなの？は、「基礎年金底上げはホントにできる？」をテーマにお伝えします。
厚労省が提案し自民党内で議論されているのは、政府の「次期年金制度改革案」。
全ての人が受け取る基礎年金を底上げするという案です。
注目は、その財源です。
会社員などが加入する厚生年金の積立金と国費を基礎年金に回そうというものです。
まずは年金制度について押さえておきましょう。
年金制度は20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金、つまり基礎年金が基本です。
さらに、会社などに勤務する人は、厚生年金に加入することで2階建てになっています。
厚労省の案は、この厚生年金から基礎年金へ積立金と国費を回すというものです。
自民党内からはこの案に対し、丁寧な説明が必要だと慎重論が出ています。
厚労省は「厚生年金の積立金の流用ではないか」との指摘については、「基礎年金は全国民共通の給付であり、従来から受給者の加入履歴によらず、国民全体で支える仕組みのもとで運営している。厚生年金の積立金は全ての被用者（働く人）と被扶養配偶者に充てることとしており、流用ではない」と説明することを示しました。
街で厚生年金保険料を支払っている会社員に話を聞きました。
会社員（40代）：
おかしいことはおかしい。そうなることを受け入れざるを得ないとは思うが、納得はしにくい。
会社員（40代）：
物価が上がって苦しい状況だし、財源をどうするのかという話ももちろんある。できることはやってもらいたいけど、どこから持ってくるのかは考えてもらいたい。
基礎年金と厚生年金の2つの年金は、現役世代が減っても制度が保てるように、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整しています。
この仕組みの呼び名は「マクロ経済スライド」。
年金額が保険料収入でやりくりできる水準になるまで、賃金や物価の伸びより少し低い伸びで改定されます。
現在、基礎年金と厚生年金の財源は別々に管理されていますが、状況は全く違います。
厚生年金は、女性の社会進出により、働く女性が増えていることなどから財政は安定しています。
一方、基礎年金はデフレ下で、計画どおり減額が進まない期間があったため、年金の減額は2057年度まで長引く見通しです。
そこで厚生年金の積立金を基礎年金に回すことで、基礎年金の減額期間を縮めて、給付水準を底上げするという案が浮上しました。
こういった制度の改革により将来受け取る基礎年金額が増えるということに、街の人は…。
50代：
（将来）自分の健康がどうなのかと生活の部分もある。少子高齢化でどんどん人が少なくなってきてるので、女性（専業主婦）や独り身の方について、手厚くするのはあった方が。
30代：
将来の10年後・20年後の話より、今の保険料を下げる方が生活の役に立つ。
70代：
もっと早くからできないんですか？10年って分からない。お年寄りになったら。明日にでもやってほしい。
社労士の渋田貴正さんに厚生労働省の案をどう見たらいいのか聞いてみました。
社会保険労務士法人「V-Spirits」・渋田貴正さん：
受け取り方は人それぞれだけど、社会全体にとってはプラスになるのでは。（一方）国民全員の基礎年金を一律引き上げるとか、何らかの追加負担の可能性もあるので、長い目で見たら得かもしれないが、得な制度でも、近々だけみると負担増だと、多少損したと感じる方は一定数出る。
小林鷹之元経済安保相は、会議後の報道陣の取材に対し「国民に対して、この制度改革の趣旨と内容、これまでの経緯も含め、もっとわかりやすく説明できないと、国民の理解を得ていくのはそう簡単なことではない」と答えました。
今後も自民党内の部会で議論を続けていくとしていますが、年金制度は一人一人の生活に関わってくる重要な問題のため、納得のいく丁寧な説明を忘れないでいただきたいです。
FNNプライムオンライン
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